Insight
ついに「J-Beauty」が、日本の重要な成長戦略として本格的に走り出しました。10月16日には「J-Beauty(仮称)産業振興議員連盟」も発足。今後は化粧品をはじめ、ヘアやネイルサロン、美容機器などJ- Beautyに関わる各業界が横断的に連携できるよう、年内には民間コンソーシアムも立ち上がる予定です。
AMPULEではこの度、同議連の幹事長も務める衆議院議員の小林史明氏にインタビュー。国家産業としてのJ-Beautyのポテンシャルや、国際競争力を高めていくための戦略に迫ります。
【今回お話を伺ったのは……】
小林 史明(こばやし・ふみあき)
J-Beauty産業振興議員連盟・幹事長
1983年、広島県福山市生まれ。上智大学卒。NTTドコモを経て2012年に衆議院選挙初当選。「J-Beauty産業研究会」立ち上げに携わり、2026年10月に発足した「J-Beauty(仮称)産業振興議員連盟」では幹事長を務める。
この記事の3つのポイント

——改めて、なぜ日本が「J-Beauty」を国家戦略として押し出すことになったのか。これまでの経緯をお聞かせください。
きっかけは、今回の「J-Beauty(仮称)産業振興議員連盟」(以下、議連)でも事務局長を務めている金子容三議員が、地元・長崎の事業者の方から「日本の美容産業をもっと伸ばす手立てはないか」とご相談を受けたことにあります。私も一緒にお話を伺い、さらにほかの経営者の方々とも意見交換するなかで、非常にポテンシャルが高い産業だと確信しました。
そこからまず、2025年6月に「J-Beauty産業研究会」を立ち上げ、2026年5月には提言を取りまとめて政府に提出。7月に発表された「骨太の方針」にも「J-Beauty」の文言が盛り込まれました。そしてこの研究会を発展させたのが今回の議連です。
J-Beauty振興のカギの1つは海外輸出の拡大だと捉えており、議連の会長は、安倍内閣で農林水産大臣時代に農林水産物の輸出拡大に尽力された林芳正議員に務めていただいています。
——K-Beautyが急成長してグローバル市場を席巻する一方、日本はJ-Beautyの中核である化粧品の輸出額が、コロナ前の約0.8兆円から約0.5兆円にまで減少しています。
韓国は、化粧品製造を受託する大手のODM・OEMメーカーを基盤に、スピーディーに新ブランド、新商品を投入する体制があります。化粧品の広告表現に関する自由度も高い。さらには、美容医療とも組み合わせて「美」全体のツーリズムを打ち出すことで日本からも多くのインバウンドを取り込んでいます。
韓国の国家戦略に学ぶべき点は多いですが、日本がすべてをまねする必要はありません。日本の化粧品ブランドが長年培ってきた品質や安心感、ヘア、ネイル、エステのサービスの質の高さ・おもてなしの力、そして高性能の美容機器など、本来の強みを結集してオールジャパンで戦っていくべきだと考えています。

——中長期の目標として、2033年に化粧品の輸出額2兆円(現地生産・販売含む)という高い数字も掲げられています。実現に向け、今後どのような戦略が進められていくのでしょうか。
議連の大きな方向性としては、以下の4つを軸に考えています。
①「骨太なオールバウンド戦略の策定」
海外展開(アウトバウンド)はもちろん、国内へ新しいお客さんを呼び込むインバウンドの戦略にも期待したいですね。特に後者は、地方や中小企業、個人で営んでいる方への経済的な波及効果も見込めます。
②「各分野の構造的課題への着手」
中でも優先的に取り組むべきなのは、この「規制・制度」の問題です。韓国では、日本の薬機法に当たる法律と、化粧品に関する法律を分けているため、広告やパッケージの表記での制限も少ない。
一方で日本は、化粧品の広告表現として使用できる効能効果が「56項目」に限定されており、商品本来の価値を消費者に十分に伝えきれていません。こうした規制を見直し、自由で健全な競争を促すことは国家レベルで取り組むべきテーマです。同時に、商品・サービスの安全性を守れるよう、違法行為の取り締まりも強化していきます。
③「民間主体の業界横断プロジェクトを誘発する仕掛け」
12月までに民間企業主体のコンソーシアムが立ち上がる予定です。化粧品、ヘア、ネイル、エステ、美容機器など業界の枠を越えて連携し、その結果、民間主導による新たな横断的プロジェクトやコラボレーションが次々と生まれてくることに期待しています。
例えば成田や羽田の空港に、日本の美容コンテンツをまとめて体験できるショップがあれば、海外からの旅行者に喜ばれるのではないでしょうか。
④「既存アセットのフル活用」
ほかの産業同様、世界各国にある日本の大使館や領事館、また、万博など世界各国から人々が集まるイベントなどを通じて、J-Beautyを広くアピールしていくことを想定しています。
議連としては月1回ほどの頻度で集まり、議論を深めていく予定です。個別の活動については基本的に民間企業の自発的なプロジェクトに委ねつつ、政治の力が求められる構造的な問題の解決や共通インフラの整備については、コンソーシアムからの提言も受け止めつつ実行していきます。
「J-Beauty」という言葉もまだ仮称のものなので、各社とコミュニケーションをとりながら、日本の美容産業のビジョンを明確にしていきたいですね。

——国家戦略として進めていく上では、省庁間の連携も重要になりそうです。美容産業は、厚生労働省や経済産業省など、関係する省庁も多いのではないでしょうか。
各省庁が縦割りで個別に動く体制を改め、国家戦略としてのJ-Beauty産業の成長戦略を省庁横断で策定・推進していく、というのが基本的な方針です。
具体的には、年内には推進戦略会議が立ち上がる見込みです。内閣府を全体の司令塔とし、経産省や厚労省、総務省、外務省、観光庁、消費者庁、また、人材教育の面では文部科学省と、各省庁を巻き込んだ体制を構築していきます。
——「J-Beauty産業研究会」の立ち上げからわずか1年余り。異例のスピード感に、国からの期待の高さがうかがえます。
政治の世界で、個別の産業政策についてこれだけ一気に物事が進むのは非常に稀なケースです。質の高い議論を重ねる中で、政府関係者や国会議員の方々の間にも「J-Beautyは国家戦略として推進する意義がある」という意識が広がり、途中から明らかに風向きが変わってきました。
実際に10月の議連発足当日も、40名超の衆参国会議員と、企業・団体からは60名以上の皆さんに参加いただき、大きな手応えを感じています。議連には高市早苗首相にも入会いただき、最高顧問に就任いただいています。
——最後に、J-Beautyの業界に携わる皆さんへのメッセージをお願いします。
世界の産業政策は、ここ10年ほどで様変わりしました。半導体やAIが国家レベルでの競争になっているように、化粧品産業も官民が手を合わせて、フランスや韓国に立ち向かっていかなければなりません。
ただし、国が各方面に安易に補助金を付けるといった手法を取るつもりはありません。政府と民間で「J-Beautyは日本の重要な成長産業である」と位置付け、明確な戦略を提示することで、業界全体の主体的なモチベーションを高め、大きな変革のうねりとなっていくことが理想です。
美容産業には国内約1000万人が従事しており、その多くが女性です。J-Beautyの発展は、女性の経済力向上や日本の活力にもつながるでしょう。
国として、時代にそぐわない規制は排し、業界の人々がその技術や意欲をいかんなく発揮できる環境を整えていくことをお約束したい。ぜひJ-Beautyが持つポテンシャルを、グローバルで勝つ力に変えていきましょう。

文/松本久美子